大城 誠二 沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は26日、4～6月期の県内企業景況調査を公表した。企業の景況感を示す業況判断DIは前期（1～3月）から27・6ポイント悪化し、調査を開始した1995年以降で最低となるマイナス61・9に落ち込んだ。新型コロナウイルスの影響が多業種に広がり、業績を悪化させている。売り上げ、採算水準、資金繰りDIの平均値もマイナス37・8で、景況天気は調査開始以来初めて「雨」となった。沖縄公庫は県内景況について「一段と悪化している」と判断した。
調査によると、景気が「好転」と答えた企業の割合は5・7％、「不変」は26・7％、「悪化」は67・6％だった。産業別の業況DIでも8産業全てで過去最低値となった。最も落ち込み幅の大きかった「情報通信業」のDIはマイナス85・0となり、前回比で55・0ポイント悪化した。
7～9月期の見通しは業況DIがマイナス59・5となっている。「悪化」と回答した企業の割合がやや縮小するものの、依然として厳しい状況が続くとみる企業が多い。
業績が黒字と答えた企業から赤字と答えた企業を差し引いた採算水準DIは前回調査でプラス19・3の黒字超だったが、今回はマイナス21・3の「赤字超」に転じた。赤字超は東日本大震災直後の2011年4～6月期以来、9年ぶり。
売り上げは「減少」と答える企業が大幅に増え、売り上げDIはマイナス64・9となった。資金繰りDIは前回比で19・2ポイント悪化のマイナス27・3となり「苦しい」超幅が拡大した。
公庫は新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する特別調査も実施した。雇用の状況について88・2％が「雇用を維持した」と回答したものの、雇用DIは全産業でマイナス6・2となり人員が「過剰」と回答する企業が多かった。飲食店、宿泊業の29・2％が雇用を縮小したと回答するなど、景況の悪化によって雇用環境にも影響を及ぼしている。
