青パト「タクシーに委託を」下地衆院議員が提言　21年度概算要求

　【東京】政府の2021年度沖縄関係予算の概算要求を前に、下地幹郎衆院議員（無所属）は自身の質問主意書の政府答弁から得られた課題に対する提言をまとめた。米軍関係者の犯罪抑止のため始まった「沖縄・地域安全パトロール隊」（通称・青パト）をタクシーに委託することなど、三つの提言について近く関係省庁に提出する。

　青パト事業は16年の米軍属女性暴行殺害事件を受け、米軍関係者による事件の再発防止策として始まった。だが、20年2月までのパトロールによる通報実績1223件のうち4分の3が泥酔者の対応で、肝心の米軍関係者の事件事故に絡む通報は8件にとどまった。

　下地氏は既存のタクシーに業務を委託することで活動時間や範囲が広がり、16～18年度に使われた約19億円の予算の一部を貧困対策に振り向けることも可能になると指摘する。

　提言はこのほか、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の民間への売却と、一括交付金に関する協定を締結し、年度後半に集中している予算執行を前倒しし効率化することを盛り込んでいる。