レジ袋　7月1日から有料義務化　全小売業者が対象に　県内業者も対応

　政府がレジ袋の有料化を全ての小売店に義務付ける制度が1日に全国一斉で始まる。対象は「持ち手の付いたプラスチック製袋」で、価格は小売店が自由に設定する。沖縄県内の小売業者も先んじてレジ袋を有料化したり、マイバッグの持参を呼び掛けたりして対応している。

　沖縄では2008年にレジ袋削減に関する協定を県と小売店が締結した。県環境整備課によると、現在は大手スーパーやドラッグストアなど11社が参加する。今回の有料義務化で事業規模や県の協定への参加を問わず、全ての小売業者がレジ袋1枚当たり1円以上で販売する必要がある。県内小売店の店頭でも1日からのレジ袋有料化を告知するポスターなどが見られた。

　無償提供を続けた場合の罰則はないが、国は全国一斉で制度を導入することで意識啓発を図る。

　プラスチックごみによる海洋汚染が国際的に問題となっていることが有料化の背景にある。政府はレジ袋有料化を足掛かりに、プラスチックごみ全体の使用量削減につなげたい考え。政府が昨年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」は、30年までにレジ袋やストローなど使い捨てプラスチックの排出量を「これまでの努力を含め累積25％抑制」するとしている。