沖縄県5月の有効求人0・78倍、5年4カ月ぶり低水準　求人数は回復の兆し

　沖縄労働局は30日、5月の有効求人倍率（季調値）は0・78倍（全国平均1・20倍）となったと発表した。2015年1月に0・77倍を記録して以来の5年4カ月ぶりの低水準だった。4月比では0・13ポイント減となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で採用需要が落ち込み、下落は3カ月連続。引き続き全国最下位だった。

全国最下位、コロナ影響

　県が同日に発表した5月の失業率（原数値）は、前年同月比0・7％増の3・4％で季調値の全国を0・6ポイント上回った。新型コロナの影響で、解雇されたり、解雇の見込みがあったりする人は2月から計626人（正規・非正規含む）いた。ただ雇用環境は回復の兆しもある。

　沖縄労働局は「新型コロナウイルスの影響により、求人数が大幅に減少して求職超過幅が拡大し、宿泊業・飲食サービス業を中心に厳しい状況にある」と分析、4カ月連続で基調判断を引き下げた。

　新規求人倍率は前月比0・10ポイント減の1・13倍（季調値）だった。ただ求人数は前月比15・1ポイント増の6701人で、沖縄労働局は「5月後半から事業者から求人の相談が増えた。若干上向きになりつつある」と回復基調にあると説明した。

　新型コロナの影響で解雇されたり、解雇見込みだったりする人は5月1日から28日の間で、386人で、5月29日から6月26日までは218人だった。業種の内訳はサービス業が最も多く242人、次いで宿泊・飲食サービス業が166人、製造業が164人だった。

　正社員有効求人倍率（原数値）が0・38倍という低水準を記録するのは、16年6月以来だった。求人数は4月に引き続き全主要産業で減少した。特に宿泊業・飲食サービス業は前年同月比で80・8％減の269人だった。