経済

沖縄県内景況、過去最低マイナス35 4~6月期 観光需要減り大打撃

 日本銀行那覇支店(桑原康二支店長)は1日、4~6月期の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表した。景気が「良い」と答えた企業と「悪い」と答えた企業の差を示す業況判断指数(DI)は、前回調査から全産業で悪化し、前回調査比マイナス34ポイントのマイナス35となった。DI値は1974年5月の調査開始以来最低の値で、下落幅も過去最大となった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光需要の低下と県内需要の減少が悪化の原因で、県経済が一段と後退していることがあらためて示された。

 調査は5月28日~6月30日までの間、145社を対象に実施した。DIが全産業で低下したのはITバブルが崩壊した2001年3月調査以来、19年3カ月ぶり。全国値を4ポイント下回った。観光客数の大幅減によって、多業種で打撃を受けた格好となった。

 先行きについて、多くの業種で最悪は脱するとみており、先行きのDIは9ポイント改善するマイナス26となった。一方で建設、情報通信、物品賃貸の3業種は先行きの悪化を見込む。

 19年度の売上高、経常収益、設備投資はいずれも前回調査から下方修正された。20年度計画で売上高は前年比マイナス8・1%、経常利益は同マイナス28%で減収減益と見通している。20年度の設備投資額は前年度比マイナス5・2%となった。同支店によると、企業からは「感染症による不透明感からホテルの改装計画を先送りする方向で見直す」との声があった。

 雇用が「過剰」とした企業から「不足」とした企業の差を示した雇用人員判断は、マイナス7となった。「人員不足」と回答した企業が多かったものの、前回比で「人員過剰」の方向に33ポイント縮小した。変化幅は1983年8月以降、過去最大となった。新卒者採用計画は19年度は前年比5・6%増だったが、20年度は同マイナス13・5%、21年度も同マイナス20・3%となり、前年割れが続くと見込まれる。



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