沖縄の企業倒産、1～6月は13件　過去最少、金融面のコロナ対策で抑制

　東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2020年度上半期（1～6月）の県内企業倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表した。倒産件数は前年同期比53・6％減の13件、負債総額は同42・1％減の19億7700万円。件数、負債ともに過去最少となった。10億円以上の大型倒産はなかった。

　新型コロナの影響で景気は急速に後退したが、金融支援が進められて倒産の抑制につながった。県信用保証協会の保証承諾金額は4月が前年同月比約6・2倍増の191億円、5月は同7倍の238億円で推移する。業種別に見ると建設業が5件と最多でレンタカーや飲食、クリーニング業などのサービス業が4件。

　主因別では、「販売不振」が6件（構成比46・2％）、「既往のしわ寄せ」が4件（同30・8％）、「設備投資過大」は3件（23・1％）。同支店担当者は「大きな設備投資をして借り入れを抱えている企業の倒産が今後出てくる可能性がある」とした。6月単月は倒産件数が前年同月比80％（5件）減の1件で負債総額は約2倍の4億9千万円だった。