瀬底 正志郎 
沖縄県中小企業団体中央会（島袋武会長）は1日、新型コロナウイルスによる中小企業への影響調査結果を発表した。3～5月の売上・受注高が前年同月に比べ減少した事業者は、回答事業所の71％にあたる124社に上った。売上高が50％以上減少した事業者は61社で、全体の35％だった。
調査は中央会会員組合と組合員企業230社を対象に5月25日～6月10日に実施した。175社から回答を得た。
売り上げ減少率を業種別で見ると、観光関連サービス業が大きく影響を受けており、回答した全ての事業者が75％以上の売り上げ減少となった。旅客運送業も9割近くが50％以上の売り上げ減少となった。
従業員数別で見ると、売り上げが75％以上減少した事業所は「1～9人」が32.2％で最も多く、中小零細事業者が大きく影響を受けていることがうかがえる。従業員数「200人以上」の事業者の28.6％は「コロナウイルスの影響なし」と回答し、経営規模による影響度の違いが浮き彫りとなっている。
国や県の新型コロナウイルス関連支援策を「一つ以上活用した」と答えた事業者は60％となり、31％の事業者は活用していなかった。活用していない事業者からは分かりやすい制度説明や申請手続きの簡素化を求める意見があった。
活用された支援策は、50％以上の売り上げ減少が要件となる国の持続化給付金が最も多く、特別融資制度が続いた。急激に売り上げが減少する中、喫緊の手元資金を確保する必要性に迫られているとみられる。
一方、売り上げが前年同月比50％以上減少した事業所のうち、2割の事業者が持続化給付金を活用していなかった。
