琉球新報社 
【沖縄】沖縄市議会（小浜守勝議長）は7日の6月定例会本会議で、2月定例会で提出された修正動議に関する桑江直哉氏（群星）の発言を巡り、与党議員が提出した同氏の問責決議案を賛成多数（退席3）で可決した。問責決議が地方議会で提出されるのは異例で、同議会での可決は初めて。
問責決議案は、与党会派の輝、躍進、暁をはじめ公明党が共同で提出した。桑江氏は2月定例会で2020年度一般会計予算案に対する修正案を提出。修正案に対する質疑で、与党議員から倉敷ダム流域振興促進協議会の構成員を問われ「認識していない」と答えた。これに対し与党議員らは「虚偽の答弁だ」と主張した。
提出者の新里治利氏（輝）は、議員には発言権があることを前置きした上で「自由だから何を言ってもいいということではなく、議会の品位を傷つけ、議会の秩序を乱すような発言はあってはならない」と説明。桑江氏に対し「猛省を促すとともに議員としての責務を自覚するよう強く求める」とした。
一方、桑江氏は6日の議会運営委員会で「虚偽でないと認識している」と述べた。
地方自治法に詳しい仲地博前沖縄大学長は「議会が議員に対して問責決議を提出することは聞いたことがない」と述べ、極めて異例の措置であるとした。「問責ではなく十分に議論を尽くすことが議会には求められている。提出する側、された側の双方が市民に説明する責任がある」と強調した。
