沖縄市は全額補助　豚熱ワクチン追加負担　うるまと名護、国頭は半額

　今年1月、沖縄県内で34年ぶりに豚熱（CSF）感染が確認されてから8日で半年が経過した。県は感染防止に向けて本島内で飼育する豚のワクチン接種に取り組むが、全頭接種終了後に生まれた子豚や、2回目以降の接種は基本的に農家の全額負担となる。農家の負担軽減の観点から、県内の複数の市町村ではワクチン接種の手数料の補助を実施する。

　沖縄市は農家負担分の手数料について、2020年度中は全額補助すると決めた。うるま市、名護市、国頭村はいずれも農家負担の5割補助を決めた。

　県内の豚熱感染は1月から3月にかけ、沖縄市やうるま市の養豚場で発生し、10養豚場の計1万2381頭が殺処分された。県は感染拡大防止のため、3月から5月にかけて沖縄本島内で飼育されている全頭を対象にワクチン接種を実施した。接種に必要な手数料は1頭当たり160円かかる。初回の手数料は県が全額負担したが、2回目以降のワクチン費用は基本的に農家の負担となる。

　豚熱発生時に計7185頭が殺処分されるなどの被害が出た沖縄市は「農家の話を聞きながら補助をしばらく継続することを検討したい」と説明した。うるま市は「補助は次年度も継続したいと考えている」と話した。

　南城市は「これから補助の額や対象農家を決める。12月までに補助できるようにしたい」と説明した。