琉球新報社 【東京】菅義偉官房長官は10日の会見で、米軍が在沖米軍基地内での新型コロナウイルス感染者数を非公表としたことについて「日米合同委員会合意に基づいて米軍病院から地元保健当局に通報がなされ、感染者の行動履歴の追跡などを含めて必要な情報共有が行われている。在沖米海兵隊から県庁にも直接報告がなされている」と述べ、問題ないとの認識を示した。
米軍が基地外の民間ホテルを借り上げ、来沖した米兵の隔離施設としていることには「移動制限をより厳格に講じるためのものだと説明を受けている。施設利用の在日米軍関係者は、施設からの外出を禁止されるとともに、施設内でも移動が制限されるなど従業員や地元住民と接触しないよう隔離されていると説明を受けている」との認識を示し、地元自治体にも同様の説明が政府と米軍からなされていると話した。米軍側から県に対しては十分といえる情報提供がなされていないことについて問われたが「引き続き本件に関する情報共有を含め、在日米軍と連携し適切に対応していきたい」と述べるにとどめた。
一方、河野太郎防衛相は10日の記者会見で「米軍の中でもコロナの感染症対策は非常に優先順位の高い事案なので、しっかりやってくれていると認識している」と述べた。その上で米軍の情報開示は十分なされているとの見方を示した。
