県内の倒産、上期最少　8月以降に増加の恐れ　帝国データバンク調査

　帝国データバンク沖縄支店が10日発表した2020年上半期（1～6月）の企業倒産件数（負債総額1千万円以上）は10件で、調査を開始した2005年以降、半年ごとの集計値で最少となった。負債総額は18億8900万円で、過去2番目に少なかった。

　一方、新型コロナウイルスによる倒産危険企業数の推計も発表し、売り上げ半減が3カ月以上続いた場合、8月ごろから倒産が出始め、年末ごろから増加するとの見通しを示した。県内では8月以降で50社が倒産する可能性があるとしている。推計値は現預金のみで対応した場合を想定。年末から年度末にかけて、倒産が多くなるとみている。融資や持続化給付金が給付された場合は、倒産危険企業数上昇は緩やかになる。

　6月の倒産は、新型コロナの影響で民事再生法の適用を申請したクリーニングのホワイト急便沖縄（沖縄市）の1件だった。負債総額は4億9千万円だった。