政治

河野防衛相「大変申し訳ない」、玉城知事「県民大きな不安」米軍感染で防止策要請

河野太郎防衛相に要請書を手渡す玉城デニー知事=15日午後、防衛省

 【東京】玉城デニー沖縄県知事は15日、防衛省で河野太郎防衛相と会談し、県内の米軍基地での新型コロナ感染拡大を防止するため、米本国から沖縄への米軍関係者の異動中止や、基地内の検査体制に関する情報提供などを米側に働き掛けるよう要請した。米軍関係者に日本の国内法を適用できない検疫の問題点を指摘し、日米地位協定の見直しも求めた。

 玉城氏は会談冒頭で、米軍キャンプ・ハンセンで15日も新規の感染者が36人確認され、沖縄全体の米軍関係者の感染が累計136人になったことに言及。7月に入って感染拡大の情報が続き「県民は大きな不安に追い込まれているのが今の現状だ」と強調した。

 河野氏は「県民の皆さまに不安を抱かせることになっており、大変申し訳なく思う」と陳謝。基地が原因で感染症が拡大することがないよう、県や地元自治体と連携して対応する考えを示した。

 要請は沖縄県と県内の基地所在市町村でつくる「県軍用地転用促進・基地問題協議会」(軍転協)としてのもので、キャンプ・ハンセンを抱える宜野座村の當眞淳村長や金武町の仲間一町長も同行している。玉城知事らはこれに先立ち、東京都内の米国大使館でもヤング臨時代理大使と会談したほか、15日中に首相官邸や外務省も訪れる。【琉球新報電子版】



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