琉球新報社 
海邦総研（新崎勝彦社長）は15日、県内企業の設備投資についての調査結果を発表した。2019年度に設備投資をした企業は52・8％で、前年度に比べ1・7ポイント低下した。20年度は41・4％が実施・実施予定としている。新型コロナウイルス感染症の影響で県内景気が後退していることから、企業の設備投資マインドにもマイナスの影響が生じることが予想される。
19年度に設備投資を実施した理由（複数回答）は「既存設備の更新、維持・補修」が69・5％で最多を占め「増産・販売力増強」が29・2％、「合理化・省力化・省エネルギー対策」が20・8％だった。
20年度に設備投資をしない理由（複数回答）は、「現状で設備は適正」が53・7％、「景気の先行きが不透明」が51・4％、「企業収益が悪化」が26・6％だった。特に旅行・宿泊業は「景気の先行きが不透明」が68％、「企業収益が悪化」が56％と、観光客減少による景気の悪化を反映した結果となった。
新型コロナウイルス感染防止策の一つとして拡大するテレワークについて「導入していない・予定もない」が67・3％で最多だった。「コロナショックを契機に導入した」は22・4％、「導入していないがする予定」は5・8％、「もとより導入している」は3・1％だった。
テレワーク導入に当たっての課題としては「通信機器などの環境整備」が56・4％、「社員間のコミュニケーション」が53・6％、「情報セキュリティー」が49・3％だった。業種別で導入した企業が最も多かった情報通信業では「社内規定の整備」を課題に挙げた企業が81・3％に上った。
