琉球新報社 日本銀行那覇支店（桑原康二支店長）は16日、7月の沖縄県内金融経済概況（主要指標5月）を発表し、足もとの県内景気について「一部に回復の動きがみられるが、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、厳しい状況が続いている」と判断した。5月～6月初旬が景気悪化の底だったとの見解を示し、「回復の動きがみられる」との文言が追加され、前月から上方修正した。
先行きは6月以降も前年比でマイナスの水準が続くものの、徐々にマイナス幅が縮小、改善していくと見通している。一方で、桑原支店長は「第2波が来ることになれば、景気判断を再度、下方修正することもあり得る」との見解を示し、今後も流行状況を注視していく考えを示した。
設備投資は「弱めの動きとなっている」とし、2018年7月の調査以来、初めて下方修正した。
【消費】百貨店・スーパー、コンビニの売上高は前年比減となったが、前月よりもマイナス幅が縮小した。ドラッグストアは閉店や昨年の新規出店の反動減で、前年比11・4％減となった。家電大型専門店販売額は外出自粛の反動もあり24・8％増となった。
【観光】来県自粛要請が6月19日まで続いたため、入域観光客数が大幅に減少した。主要ホテルの稼働率は3％となり、記録の残る2000年1月以降、最低を更新した。6月以降、稼働率が若干回復しているが厳しい状況が続く。
【投資関連】短観調査で20年度の設備投資計画は前年比マイナス5・2％と減少の見通しで、住宅投資も弱めの動きとなっている。
