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感染防ぐために中止した旅行、なぜキャンセル料が出るの? 【#コロナとどう暮らす】

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 本島中部に住み、海軍病院で働く女性から「米軍の感染が拡大している中、旅行のキャンセル料を取られるのはおかしくないでしょうか」と疑問の声が届いた。県内米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、女性とその家族は複数の米軍基地で従業員として働いている。感染拡大を防ごうと自ら旅行を取りやめた場合、キャンセル料はどうなるのか。

 女性は、県民の県内旅行を促進する県の「おきなわ彩発見キャンペーン」を利用して家族5人で7月末の宮古島旅行を計画。5人のうち女性と娘の2人は米軍施設で働いている。娘は基地内のレストランでマスクを着けない不特定多数の米軍関係者と接触している。女性も感染者が入院する海軍病院で働いていることから「知らず知らずのうちに自分が感染して広めてはいけないと思った。宮古島はコロナの感染者が発生しておらず、娘と相談して旅行をキャンセルすることにした」と明かす。

 一方、女性が申し込んだ旅行会社によると、キャンセル料1万2千円が発生するとのことだった。女性は「これまで感染者が出ていない宮古の人たちに申し訳ないと思いキャンセルを申し出た。キャンセル料が発生するのはすごく納得がいかない。こういう環境で行けということなのか」と対応を疑問視する。旅行会社は取材に対し「規定に基づいて実施しており、現時点でのキャンセル料は通常通りかかる認識だ」とする。

 消費者法に詳しい安里長従司法書士は「今回のケースは、個人的な理由ではなく本人に過失がない不可抗力におけるキャンセルだ。米軍基地内での感染拡大は本来であれば緊急事態宣言下にある状況で、県も何らかのメッセージを出してもいいはずだ。一般県民とは異なる特殊な事案であると勘案し、旅行業者も柔軟な対応をすべきではないか」と指摘する。おきなわ彩発見キャンペーンを扱う県の担当者は「そういう声があることは日本旅行業協会などと共有し、柔軟な対応ができるように検討していきたい」と話した。

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