政治

米軍への防疫法適用、官房長官は踏み込まず 「地位協定の在り方追求」

菅官房長官

 【東京】菅義偉官房長官は16日の会見で、米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大に関連し、米軍関係者と接触歴のあるタクシー運転手の感染が確認された事例について「承知している」と述べた。米側から「感染者の行動履歴の追跡などを含む必要な情報共有を行っている」と改めて語り、県と米軍医療関係者の間で会議が行われたことに触れ「こういうことが進むことを期待したい」と述べた。玉城デニー知事らが15日に杉田和博官房副長官らと面会し、米本国から沖縄への異動中止などを求めたことに「要請で言及された事項を含め、感染拡大防止のため政府として在日米軍と連携し適切に対応する」と話した。個別の事項への言及は避けた。

 米軍にも検疫法を適用するよう日米地位協定の改定を求める声が上がっていることに対し、個別事案に応じて対応しているとし「このような取り組みを重ねることにより、日米地位協定の在り方を不断に追求した」と述べるにとどめた。



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