経済
新型コロナウイルス感染症

Go To 沖縄・7割の市町村長が「延期すべき」 琉球新報緊急アンケート

 琉球新報は17日までに、政府が22日から実施する観光支援事業「Go Toトラベル」について、県内41市町村長に緊急アンケートを行った。同事業について約7割に当たる29人が「延期すべきだ」と答えた。「予定通り実施」と回答したのは7人だった。「中止すべきだ」と答えた市町村長はいなかった。選択肢にない「その他」と答えた市町村長が4人いた。「延期すべきだ」とした市町村長は理由について東京都以外でも新型コロナウイルス感染者が増加していることや、在沖米軍基地内でクラスター(感染者集団)が発生していることなどを挙げた。


 「延期すべきだ」とした市町村長は、観光業への経済対策の必要性は認めつつも、全国的に感染者が増えている状況を踏まえ「旅行客によって地方への感染が拡大することが大いに予測でき、リスクの懸念を払拭(ふっしょく)できない」(桃原優・渡名喜村長)、「時期尚早だ」(大田治雄・久米島町長)と開始時期の見直しを求めた。また地元の高齢者への感染拡大を懸念する声もあった。

 「予定通り実施」とした市町村長は「社会経済を回復させるための地域支援が必要であり、観光需要の喚起は重要な経済対策の一つ」(桑江朝千夫・沖縄市長)と早急な経済対策を求めている。「感染拡大している東京エリアが対象から外れたので、感染予防策を徹底して講じながら実施する方がいい」(中山義隆・石垣市長)と感染症対策との両立を求める声も多かった。

 アンケートは15日に質問票を配布し、17日までに回答を得た。政府が16日に東京発着の旅行を割引対象から除外すると表明したため、それ以前に回答した市町村長には回答に変更がないか確認した。下地敏彦・宮古島市長は「回答を控える」とし、アンケートに答えなかった。同様の質問票を玉城デニー知事にも送ったが回答は得られず、県は「調整中」とした。



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