琉球新報社 沖縄県は国の雇用調整助成金の支給を受けた事業主を対象に、同助成金の上乗せ申請を20日から受け付ける。雇用調整助成金は新型コロナウイルスの感染拡大で事業の縮小を余儀なくされた事業主が休業手当を支払った場合に国が事業主に支給する。
県では国の助成金制度に準じて1月24日～3月31日までを特例期間、4月1日～9月30日までを緊急対応期間として労働者に支払った休業手当を助成する。
助成率は特例期間では大企業と中小企業・小規模事業者に6分の1を助成する。緊急対応期間では解雇した場合は中小・小規模事業者で10分の1、大企業で6分の1を助成し、解雇を行わなかった場合は大企業で4分の1を助成する。特例期間に解雇を行わなかった中小企業・小規模事業者は、休業手当の全額を国が助成するため、県の上乗せ助成はない。
申請には県の雇用継続助成金支給申請書、国の雇用調整助成金の支給決定通知書の写しなどが必要。申請書類は県雇用政策課ホームページまたは那覇市泉崎のグッジョブ相談ステーションで取得でき、同ステーションの窓口か郵送で受け付ける。
郵送先は、那覇市泉崎1の20の1、カフーナ旭橋A街区6階で、平日午前9時から午後5時までは電話での問い合わせも受け付ける。同ステーション（電話）098（941）2044。
