琉球新報社 【読谷】在沖米軍基地内で新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受け、読谷村の石嶺伝実村長は15日、同村にある米陸軍トリイ通信施設の司令官とビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を通して感染症対策について協議した。司令官は感染拡大防止策について「米軍の指標は日本よりも厳しい警戒レベル」だとし、「日米両国の警戒レベルに合わせた対策を行う」と強調した。
会議は村側から提案し、実現した。村が事前に提出していた協力要請に、米軍が回答する形式で進められた。米側は第10地域支援群のセオドア・ホワイト、在沖米陸軍基地管理本部のジョエル・グリーソン両司令官が対応した。
司令官は在沖陸軍関連施設内の感染者は15日時点でいないが、本国に1人いることを明らかにした。感染者は帰国中に感染し、米国で経過を監視した後に沖縄へ戻ると説明した。その他、PCR検査の実施状況や村内在住の基地関係者に対する感染防止の具体策についても話し合った。
村の担当者は「実態が見えない基地内感染を不安に思っている村民は多い。米軍の状況や今後の対策を見える化することで不安を払拭（ふっしょく）したい」とし、今後も米軍から情報を得られるよう働き掛けたいと述べた。
