SDGs先導の補助事業に石垣市選定　内閣府、3000万円が上限

　【東京】内閣府は17日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指し、環境や防災面に配慮したまちづくりに取り組む34自治体を「SDGs未来都市」に選定した。特に先導的な取り組みを対象に政府が3千万円を上限に補助する「自治体SDGsモデル事業」の対象に石垣市が選ばれた。

　石垣市は貧困対策やジェンダー平等化、サンゴ礁保全対策、地産地消といった課題に対し「石垣SDGsプラットフォーム」を構築・運用して解決していくことを提案した。離島というハンディを乗り越えて環境問題や経済の自立を含めた持続可能な街作りを勧めるモデル性が評価された。

　県内で自治体SDGsモデル事業に選ばれるのは、恩納村に続いて2例目。