6月の景況はマイナス63　県中小企業団体中央会　前月より18ポイント好転

　沖縄県中小企業団体中央会（島袋武会長）は20日、6月の県内各業界の景気動向を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種平均でマイナス63・6だった。マイナスは33カ月連続だが、過去最低だった前月調査から18・2ポイント好転した。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、6月に入り一定の経済活動が再開されたことで、一部業種で持ち直しの動きが見られた。ただ、多くの業種でコロナ以前の景況感には戻っていない。

　中央会は、7月に入って新型コロナで米軍関係者のクラスター（感染者集団）が発生し、県民にも感染が確認されていることを挙げ「先行きはさらに不透明になっている」とした。

　製造業のDIはマイナス70・0で、過去最低だった前月から20ポイント好転した。10業種のうち7業種が「悪化」、3業種が「不変」と判断した。

　前月から改善に変化したのは「繊維・同製品」「コンクリート製造製品」の2業種。ただし、コンクリート製品製造業は「コロナの影響による今後の公共工事予算が計画通り執行されるのか」と懸念した。

　非製造業のDIは前月から16・7ポイント好転しマイナス58・3となった。12業種のうち、7業種が「悪化」、5業種が「不変」と判断した。飲食料品小売業の売り上げは観光立地の店舗が対前年比80～85％。観光立地でない店舗は102～106％となった。

　中央会は「全体の売り上げは平準に戻ると予測しているが、夏休み期間も短くなったことから観光地に隣接する店舗では厳しい状況が続く」と予測した。

　調査は中央会加盟組合22業種の1776社（製造業348社、非製造業1428社）の情報連絡員の報告を基にまとめた。