米軍、沖縄の病院使用の可能性伝える 全基地従業員検査に1・6億円試算 県議会軍特委


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 沖縄県議会米軍基地関係特別委員会が21日開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大について質問が相次いだ。糸数公保健衛生統括監は、在沖米軍で感染者が相次いでいる件で米軍は「基本的に重症患者は本国に送って治療するというのが第一プラン」と説明した上で、基地外の病院に受け入れを依頼する可能性も伝えていることを明らかにした。

 糸数統括監によると、米軍は急激に悪くなって本国に送れない場合も想定し「人工呼吸器までは海軍病院で対応できるが、それ以上の重症はもしかしたら沖縄にお願いするかもしれない」と説明。大城玲子保健医療部長は、県内の全基地従業員にPCR検査を実施した場合、1億6200万円かかる試算を示した。従業員は9千人で、1人当たり1万8千円と計算する。

 金城典和基地対策統括監は基地従業員の感染を防ぐため飛沫(ひまつ)感染防止やアルコール消毒徹底を申し入れていると明らかにした。20日、海兵隊政務外交部のオーウェンズ大佐に伝えた。基地従業員から米軍関係者のマスク着用不徹底など不安の声が県に寄せられていた。金城統括監によると海兵隊は6月いっぱい異動を自粛したと説明。感染拡大で県が本国からの異動中止を米軍などに求めているが米軍から明確な回答はない。