「沖縄振興」10年ぶり県議会特別委　県は年度内に次期計画骨子案

　2022年度からの新たな沖縄振興を議論する県議会の「新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会」（中川京貴委員長）が21日、県議会棟で開かれた。「沖縄振興」の名称を冠した特別委の開催は約10年ぶり。県は27年間、米国施政下にあった歴史的事情など四つの特殊事情がいまだ解消されていないことから振興策の維持が必要との認識を示した。新たな沖縄振興の方向性については、新型コロナウイルスと共存する視点を取り入れた上で、沖縄の地理的優位性を生かしアジアの成長を取り込み、日本経済のけん引役を担いたいと説明した。

　同特別委は、21年度で沖縄振興特別措置法の10年間の期限が切れることに合わせ、県議も含めて議論するため今議会から設置された。県は20年度中に新振計の骨子案と素案を作成する予定だ。素案は21年度に県振興審議会に諮問し、同年12月までに答申を得て、年度末までに新振計案をまとめる。並行して国へ要請活動も実施する。