琉球新報社 
沖縄総合事務局は24日までに、県内地方公共団体への財政融資資金（地方資金）の貸し付け状況を公表した。2019年度末の貸付残高は前年度比2・5％（181億円）減の7035億円だった。19年度の新規貸付は前年度比0・8％（4億円）増の434億円となった。貸付残高の減少は5年連続となった。
19年度末の貸付残高の減少について、沖縄総合事務局は「回収額（615億円）が新規貸付額を上回った」と説明。県が前年度比145億8千万円（4・9％）減の2834億円、市が同23億円（0・8％）減の2702億円、町村が同8億9千万円（0・7％）減の1248億円、一部事務組合は同2億9千万円（1・2％）減の250億円となった。
貸付残高の用途別では、地方財源の不足分を補填（ほてん）する「臨時財政対策費」が全体の34％に当たる2395億円で最も多かった。そのほか、生活環境整備費が1578億円（22・4％）、公共工事の997億円（14・2％）と続いた。
新規貸付は県が最多の109億円で、市部では那覇市の45億円が最も多かった。町村では竹富町の11億円が最多だった。
政府は国債（財投債）を発行して金融市場から資金を調達し、地方自治体などに融資を行っている。
