経済

沖縄の地方公共団体への財政融資、5年連続減 貸付より回収上回り19年度末7035億円 

 沖縄総合事務局は24日までに、県内地方公共団体への財政融資資金(地方資金)の貸し付け状況を公表した。2019年度末の貸付残高は前年度比2・5%(181億円)減の7035億円だった。19年度の新規貸付は前年度比0・8%(4億円)増の434億円となった。貸付残高の減少は5年連続となった。

 19年度末の貸付残高の減少について、沖縄総合事務局は「回収額(615億円)が新規貸付額を上回った」と説明。県が前年度比145億8千万円(4・9%)減の2834億円、市が同23億円(0・8%)減の2702億円、町村が同8億9千万円(0・7%)減の1248億円、一部事務組合は同2億9千万円(1・2%)減の250億円となった。

 貸付残高の用途別では、地方財源の不足分を補填(ほてん)する「臨時財政対策費」が全体の34%に当たる2395億円で最も多かった。そのほか、生活環境整備費が1578億円(22・4%)、公共工事の997億円(14・2%)と続いた。

 新規貸付は県が最多の109億円で、市部では那覇市の45億円が最も多かった。町村では竹富町の11億円が最多だった。

 政府は国債(財投債)を発行して金融市場から資金を調達し、地方自治体などに融資を行っている。




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