沖縄県「入院200人」に備え 宿泊療養施設を中部にも 警戒第2段階で


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 沖縄県は28日、新型コロナの警戒レベル第2段階における施策の実施内容を発表した。医療分野では病床数確保や軽症者用の宿泊施設の運用開始などを始めるほか、検査態勢の充実などに取り組む。

 医療提供体制は、病床確保計画に基づき、病床数や宿泊療養施設部屋数を確保。最大入院患者数200人の収容に向け、病床数確保を医療機関に要請するほか、8月1日から那覇市内で軽症者用の宿泊療養施設60床の運用を開始する。軽症者用の宿泊療養施設は、中部地域などへの開設も調整を進める。

 医療施策では、入院先の調整などを担う県の医療コーディネートチームを常駐体制にする。検体採取センターは、運営中の北部地区と浦添市に加え、8月上旬には中部地区でも運営を開始する。

 一般の病院や診療所での検査を開始し、クラスター発生が疑われる地域や集団などの集中検査も実施する。高齢者・障害者施設などは感染防止策を徹底した上で事業を継続する。