琉球新報社 オリオンビール（豊見城市、早瀬京鋳社長）は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外渡航制限の長期化を受け、台北市内の台湾駐在員事務所を31日で一時閉鎖し、所長を本社に戻すことを決めた。業務はリモートで続け、輸出は継続する。台湾事務所は8月1日から台北市内の会計事務所に住所を移し、コロナ収束後に再開できる態勢は整えておく。
同社の海外売り上げの3～4割は台湾が占め、コロナ禍の4～7月も台湾での売り上げは前年同期比で5～6％増加しているという。亀田浩常務執行役員CFOは「コロナが落ち着くまでは人を配置できないが、台湾が重要なマーケットであることに変わりはない。収束後を見据えて新たな海外戦略を立案している。今後、台湾事務所の機能拡張もあり得る」とする。
オリオンビールは今年5月の本社移転後、リモートワークを推進。亀田氏は「体制整備で台湾事務所が担っていた販売代理店サポートはリモートでも可能になった。海外渡航制限で長期間家族と離れて生活する社員のことを考慮し、一時戻すことにした」と説明した。
