コロナ取材で県内メディア排除　米軍大佐「広範囲に発信するため」　識者「地元への説明が先」

　在日米海兵隊が24日、キャンプ瑞慶覧（北谷町など）で共同通信社とＮＨＫを招いて新型コロナウイルス対策を公開した際に、琉球新報など県内報道機関に案内しなかった件で、米海兵隊太平洋基地政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐は30日、「われわれのメッセージを広範囲に発信するため」と全国的な報道をしてもらうためだったと説明した。
　オーウェンズ氏は「日本本土の報道機関の報道網を使うことを考えた」とした。「多くの方々を一つの場所に集めると密が生じ、ソーシャルディスタンス（社会的距離）も確保できなくなる」とし、案内するメディアの数を絞った理由にコロナ対策を挙げた。

　立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は「在沖米軍基地で感染が広まっている事態について、本来は地元への説明が先に来るべきで（日本全体への発信力を理由にするのは）本末転倒だ。地元を軽視しているとしか思えない」と批判した。
　慶応大の鈴木秀美教授（憲法・メディア法）は「全国に伝わりやすいという米軍の都合でメディアを選別するのは、広報としておかしい。感染対策で密を避けるというのも、選別しないで対応できるよう工夫すべきだった」と指摘した。