20年度交付税、県は1％増え2294億円、市町村1403億円

　県は7月31日、本年度の普通交付税の決定額などについて発表した。普通交付税決定額と地方債（臨時財政対策債）の発行可能額を足した実質的な交付額は、県分が前年度から1・0％増加した2294億9900万円だった。市町村分は1403億5300万円で、前年度から0・9％増となった。県によると、実質的な交付額が増えた要因として、幼保無償化の影響で自治体の支出が増え、財源不足となったことが理由と考えられるという。

　各自治体の財政需要額から収入を差し引いた不足分を国が補う仕組みの普通交付税は、県分の決定額が前年度から1・6％増の2093億9800万円で、市町村分の決定額は1243億円だった。前年度から1・1％増加した。

　地方債の発行可能額は県分が201億100万円で前年度から4・8％マイナスだったが、市町村分は160億5300万円で前年度とほぼ同額だった。