地域

国の給付期限以降の新生児にも12万円 嘉手納町が補正2.2億円

 【嘉手納】新型コロナウイルス感染症の長期化や深刻化を受け、沖縄県嘉手納町は7月30日までに町民や町内事業者を対象とした新たな緊急支援を導入することを決めた。国が支給する特別定額給付金の支給対象外となった4月28日以降生まれの新生児に対し12万円を支給するほか、就職や仕事に役立つ資格や免許の取得に要する経費の一部を補助するなど、町民向け、事業者向け、教育関係の三つの分野に分けて多角的に支援する。

 7月30日の町議会臨時会で新型コロナ対策に関する第3次補正予算が承認されたことを受け、さらなる支援強化に着手する。総事業費は約2億2千万円で、主に地方創生臨時交付金を活用する。

 町民向けの支援では新生児への給付金支給や雇用促進支援のほか、医療機関の受診機会を減らすため、生後6カ月から中学生を対象に季節性インフルエンザ予防接種の費用の一部助成などを設けた。

 教育関係ではGIGAスクールへの支援事業として、町内の小中学校に約1400台のタブレットを配布し、ICT活用の学習環境を整える。

 事業者向けでは、第2次支援で好評だった中小企業を対象とした設備投資や事業継続に関する補助を拡張するほか、町民が観光体験プログラムを利用した料金の一部を補助する町独自の観光産業支援策も設けた。

 當山宏町長は「早急な支援が必要だと思い、9月議会を待たずに補正予算を提案した。支援事業が少しでも町民生活の向上や改善につながれば」と述べた。

 詳細は町のホームページを参照。問い合わせは(電話)098(956)1111(内線232・企画財政課)。



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