コロナ影響で倒産5件　沖縄県内企業3月以降　「今後増えてくるのでは」

　東京商工リサーチ沖縄支店は3日、7月の県内企業整理倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表した。倒産件数は前月比4件増の5件で、そのうち1件は新型コロナウイルス感染症による経営悪化が要因だとしている。負債総額は前月比3億2700万円（75・9％）増の8億6200万円となった。同社によると、感染症の影響でさらに2社が破産の準備を開始しており、感染症の影響で経営破綻する県内企業数は3月からの累計で5件となる。

　7月に経営破綻した企業のうち、個人や観光客向けにマイクロバスをレンタルしていた「リード」（沖縄市）が感染拡大による売上減少に伴い、負債総額1億5千万円で自己破産した。そのほか、クリーニング業のクリードランドリーフォート（豊見城市）は赤字累積により「京都屋クリーニング」事業を他社に譲渡後、特別清算手続きを取った。負債総額は6億6700万円。

　東京商工リサーチによると、感染症が要因となって、新たに破産準備を進めているのはテレビ番組やCM制作を手掛けていた「アートプロ沖縄」（沖縄市）。2016年12月期には約3千万円の売上を計上していたが、受注単価の下落などから資金繰りが悪化した。感染症により、受注が減少し、5月末から事業を停止していた。浦添市伊祖で「銘苅そば」を運営していたRAID（浦添市）も自己破産の手続きに入っている。

　東京商工リサーチは「金融支援で倒産が抑制されているが、今後はコロナに影響した倒産の割合が増えてくるのではないか」と見通しを語った。