琉球新報社 
県文化観光スポーツ部は４日、２０１９年度の観光収入が前年比４％（２９３億１１００万円）減の７０４７億４５００万円だったと発表した。１人当たりの消費額は同１・４％（１０５１円）増の７万４４２５円だった。前年度を下回ったのは東日本大震災の影響を受けた２０１１年度以来、８年ぶりとなる。20年度は長引く新型コロナウイルスの影響でさらに減少すると予想される。
日韓関係の悪化による韓国客の減少や１月末以降の新型コロナウイルス感染症の影響で外国客、国内客がともに急減したことが観光収入の減少につながった。
１人当たりの消費額では、国内客は前年比０・３％（２２８円）増の７万６９８７円で「土産・買物費」と「飲食費」が増え、「宿泊費」と「交通費」、「娯楽入場費」が減少した。
外国空路客は13・８％（１万２４０９円）増の10万２５２８円となり、台湾や中国などアジア客の消費が増えた。那覇空港の際内連結ターミナル内に土産品店が開業し「土産・買物費」の消費が増えたことが主な要因という。外国海路客は同29・８％（８４５７円）減の１万９８８６円だった。リピーターが増加したが同じ土産物を購入しないため買い物費が減少した。
１人当たり消費額のうち「娯楽・入場費」が同７・４％減と最も減少率が大きい。県は、首里城焼失による入場費の減少が影響したと分析している。平均滞在日数は３・７日で前年の３・59日から０・１日増えた。
渡久地一浩文化観光スポーツ部長は「大変厳しい状況だ。今の時期は観光マインドを低下させないようにオンラインで沖縄観光を体験できるような取り組みを進める」と話した。
県は観光振興計画の「ビジットおきなわ」を毎年策定しているが、今年はその代わりとなる「観光復興計画」の策定を進めている。９月にも公表する予定。
観光収入の計算は、県内の空港と港で実施したアンケートを基に、１人当たり観光収入に入域観光客数を掛けて割り出している。
