沖縄県社会福祉協議会にパワハラ訴え　県労連が指導要請

　沖縄県労連は4日、県社会福祉協議会（県社協）で働いていた女性が、パワハラと雇い止めを受けたとして、県社協に対する指導と監督を11日に県福祉政策課に要請すると発表した。県社協は本紙取材に「事実確認はできなかった」と答えた。

　女性は2018年3月1日から31日まで嘱託職員として採用された。同年4月1日から1年間の雇用契約を結んだ。県労連によると、女性は採用面接で面接官から「3年は働ける」と言われたが、「所長の勤務評価が低かった」「スキルが足りない」などを理由に契約が更新されず、雇い止めに遭ったとしている。

　県社協は取材に「採用時に3年採用をする説明はしない。年度をもって雇用期間を終了する」「『勤務継続を希望する場合は評価し、契約更新をすることがある』と説明をしている」と答えた。

　女性は上司によって担当業務から突然外され、無視されたり、他部署の職員を呼び集めた中で、上司から大声で叱責（しっせき）されたりしたとしている。18年11月にうつ病と診断されたという。