琉球新報社 
沖縄総合事務局財務部は4日、管内経済情勢の7月期判断を発表した。新型コロナウイルスの影響で個人消費が弱含んでいるほか観光が悪化しているものの、持ち直しの動きがみられるとして、総括判断を「極めて厳しい状況にあるものの、足もとでは下げ止まりの動きがみられる」とした。前回（4月期）判断から上方修正した。
7月期の経済情勢報告は主に3月～5月の統計データを基に、7月後半にかけての聞き取りを含めて示された。主要3項目のうち個人消費は「持ち直しの動きがみられる」、観光は「下げ止まりの動きがみられる」などとして、前回判断から上方修正した。雇用は「弱い動きとなっている」として下方修正している。その他の項目で生産活動は食料品製造などで前年を下回ってることなどから「弱含んでいる」として、下方修正した。
先行きについては「各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」としつつも、感染症の影響が地域経済に与える影響に注意する必要があるとの見解を示した。
【個人消費】
3～5月の百貨店・スーパー販売額は前年同期比9・8％減、ドラッグストアは同6・3％減となった。百貨店・スーパーは前年を下回っているものの、食料品が巣ごもり消費で好調のほか、6月はイベント需要で婦人服やかりゆしウェアなどの衣料品が回復しつつある。家電販売額は足もとではエアコンやテレビなどの購入がやや持ち直している。
【観光】
4～6月の観光関連施設入場者数は前年同期比93・7％減となった。同時期はインバウンドが0となり、国内客も84・7％減少するなど厳しい状況が続くが、足もとでは航空便の予約に回復の動きがみられる。
【雇用】
3～5月の有効求人倍率は前年同期比0・23ポイント減となったほか、新規求人数は宿泊業や飲食サービス業など多くの業種で前年を下回り、同32・1％減となった。
