琉球新報社 2020年上半期の県信用保証協会（町田優会長）への保証申込件数が前年同期の4・73倍、金額では同4・9倍と大きく増加した。新型コロナウイルス感染症による観光需要、県民消費などの減少で中小企業や小規模事業者は大きな打撃を受け、資金繰りが厳しくなっている。
今年1～6月の申し込みは件数で8455件、金額で1375億6136万円に上り、19年1～6月の1786件、280億5759万円を大きく上回った。
今年の保証申し込みのうち、新型コロナ関連は7064件、1156億693万円と8割以上を占める。保証を承諾した件数は前年同期の4・3倍の7092件、金額は同4・19倍の1052億2427万円だった。
県は2月3日に実質無利子の「中小企業セーフティネット資金」の知事認定災害に新型コロナウイルス感染症を追加するなど県内中小企業の資金繰り対策を拡充し、こうした県新型コロナウイルス感染症対応資金を得るため信用保証の利用が伸びている。
2月のコロナ関連の申し込みは16件と少なかったが、感染拡大に伴い経営悪化する企業が増え、3月は704件、4月は1610件、5月は2460件と増加した。
6月のコロナ関連の保証申し込みは2274件、承諾は2633件で、コロナ関連融資保証の取り扱いが始まった2月以降初めて、承諾件数が申し込みを上回った。同協会の担当者は「1日に100件以上の申し込みが続いた5月に比べれば少し落ち着いた。保証課以外の部署の部課長が応援に入る態勢を継続するなど、スピード感を意識して対応している」と話す。
7月以降、感染が急増し県民の外出自粛などで売り上げが減少している事業者も多いことから、再び申し込みが増加することが想定される。担当者は「第2波が発生し、運転資金が枯渇している事業者も多いと思う。どう対応するかが課題になってくる」と話した。
