菅官房長官「GoTo」沖縄除外に踏み込まず「必要に応じ適切に対応」

　【東京】菅義偉官房長官は６日の会見で、新型コロナウイルスの感染者増加が続く沖縄を観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象から除外することについて「必要に応じて専門家の皆さんのご意見を伺いながら、適切に対応したい」と述べるにとどめた。
　同事業を巡っては、東京都が除外されている。これについて菅氏は「感染者数が突出したことから、専門家の意見を伺った上で東京都を除外した」と説明した。観光業はホテルや交通機関、土産品店など裾野が広く「その観光業が瀕死（ひんし）の状況にあり、感染症対策をしっかり講じているホテル、旅館を中心に支援するものだ」と事業の意義を語った。
　緊急事態宣言の発出に関しては、全国の状況として若年層の感染者が多いことを背景に入院や重症化の割合が低いとして「現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」と話した。