大城 誠二 
沖縄国税事務所は7日、2019年度の租税滞納状況を発表した。滞納残高は前年度比7・5％減の61億8600万円で、2年連続で減少した。滞納残高はピークだった1995年度（296億4400万円）の20・9％になった。滞納発生割合は同0・3ポイント減の1・6％で過去最少だった。一方、全国平均の0・9％と比べ、依然として滞納発生割合は高い水準にある。
滞納残高を税目別に見ると、申告所得税が同12・5％減の24億4300万円で最も多く、消費税が同4・2％減の18億9100万円と続く。酒税やたばこ税などの「その他税目」が同0・2％減の6億3300万円、法人税が同1・3％減の5億3900万円、相続税が同23・0％減の3億5500万円、源泉所得税が同16・1％増の3億2500万円となっている。
19年度内に新たに発生した滞納額は、前年度比7・9％減の60億5600万円で、ピーク時の1993年度（201億3千万円）の30・1％まで減少した。19年度内に滞納を解消した整理済み額は同2・6％減の65億5700万円で、新規発生滞納額を5億100万円上回った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、次年度以降、納税が困難となる人が増えると予想される。事業などの収入が減少した人を対象に、国税の納税が猶予される措置があり、沖縄国税事務所は積極的な活用を呼び掛けている。
