琉球新報社 沖縄県民主医療機関連合会（沖縄民医連）は7日、県内の全医療機関に対し実施した新型コロナウイルスの感染拡大による経営実態調査結果を発表した。コロナ患者を受け入れていない診療所やクリニックでも医療活動への影響があるとした回答は合計86・8％に達し、1カ月の収益が前年比35％と回答した施設もあり、深刻な影響が浮き彫りになった。
調査は6月に郵送で実施。2～5月の外来・入院の患者数や収益などについて、前年比や前年との差額を聞いた。
県内の全医療機関798施設（病院81施設、診療所・クリニック717施設）のうち、病院9施設、診療所・クリニック53施設から回答があり、回答率は7・8％だった。
コロナ患者を受け入れている協力病院は回答した4施設すべてが医療活動、経営に関するいずれの設問でも「大きな影響があった」と答えた。4施設の平均で外来患者数は前年同月比で2月の92・8％から5月は71・1％に減少、入院患者数も2月の90・7％から5月は70・5％に減った。収益は2月の101・0％から5月は74・4％に落ち込んだ。
診療所・クリニックでは医療活動への影響について「多少あった」は11施設（20・8％）、「大きくあった」は35施設（66・0％）だった。患者数は2月の100・7％から5月は75・0％まで減少、最も落ち込んだ施設では5月に30％だった。収益でも2月の101・2％から5月は78・0％まで減少、最も減った施設では5月に35・0％となった。特に小児科で影響が大きかった。
沖縄民医連の高嶺朝広副会長らは7日、調査結果を受け、県に全医療機関・介護事業所への影響調査の実施や必要な資金・物資の支援などを求めた。
