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新型コロナウイルス感染症

コロナ禍休校の親子、どう支援 沖縄市こども研究会「つらさ語る場を」

 【中部】「第43回沖縄市こども施策研究会」がこのほど、うるま市の子どもの居場所「b&gからふる田場」で開かれた。社会福祉協議会や子どもの居場所、地域包括支援センターの関係者らが参加した。新型コロナウイルスの感染拡大による休校などで、子どもや保護者がどのような状況に置かれたかを振り返ったほか、第2波に向けた支援の方法などを考えた。


新型コロナ禍での課題などについて意見を交わす参加者ら=7月11日、うるま市の「b&gからふる田場」(提供)

 基調報告として、防災士の稲垣暁さんと県学童・保育支援センターの二宮千賀子さんが講演した。

 稲垣さんは、災害時と新型コロナの第1波での支援の違いを比較した。災害時は公的な支援制度があるほか、ボランティアなどの活動により、被災者のニーズを細やかに把握できるといい「公平原則がないのでニーズに沿った中間、後方支援が重なっていく」と説明した。一方で、新型コロナ禍では休校などの影響で「支援する側も要支援者への接触を避けなければならず、ニーズの把握が困難になった」と指摘した。

 二宮さんは沖縄大学と県学童・保育支援センター、沖縄タイムス社で実施したアンケートの結果を報告した。予想を上回る回答数があったことから「つらさを語る場がなかったのではないか」と振り返った。また、低年齢児のいる世帯がより負担を感じていたことや、低所得世帯ほど生活への影響が顕著だったことが明らかになったとした。

 ワークショップでは参加者らが第1波で見えた課題などについて意見を交わした。また、第2波に向けては「休校時の対策や仕組みづくりが必要だ」「支援の役割分担を確認したい」などの声が上がった。



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