琉球新報社 【東京】西村康稔経済再生担当相は8日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄に対する支援策として、全国知事会へ看護師や保健師の派遣ができないかを近く要望する考えを示した。
厚生労働省がクラスター班の人員を3人沖縄に派遣したほか、保健所の人員不足対策として職員派遣を予定しているとした。沖縄で感染者が急増する中、対応を強化する。
沖縄の状況については、政府の分科会が示した指標に照らし、感染者の急増や医療提供体制への支障を避ける対応が必要とされる「ステージ3の指標でいくつか当たっている」との認識をした。だが、緊急事態宣言を出す状況にはないと強調し、宣言発出が視野に入るレベル4に上がらないよう「対策を強化しないといけない」と述べた。
病床や宿泊療養施設の確保に使える緊急包括支援交付金で137億円、地方創生臨時交付金で415億円を沖縄分で措置した。医療用マスクを15万枚送る手続きを進めているとした。
一方、観光支援事業「GoToトラベル」の是非については、専門家から「家族で行く旅行が悪いわけではないという判断を頂いている」として継続する考えを示した。
旅行者、事業者ともに感染防止策を講じれば「感染リスクは低い」とし、各業界が定めたガイドラインを守る店を利用するよう呼び掛けた。
