子のコロナ影響確認へ 未就学児調査、沖縄県が新項目設定


この記事を書いた人 Avatar photo 宮里 努
「県子どもの貧困対策計画」に掲げる施策の実施状況について意見を交わす有識者ら=11日、那覇市の八汐荘

 県子どもの貧困対策に関する有識者会議が11日、那覇市の八汐荘で開かれ、2016~21年度の施策の方向性を定めた「県子どもの貧困対策計画」の実施状況などについて意見を交わした。県は、本年度9月に実施予定の沖縄子ども調査(未就学児調査)で、新型コロナウイルスの影響を調べる項目を設定することを明らかにした。 

 調査対象となるのは、1歳児の保護者8千世帯と5歳児の保護者4500世帯。来年3月末には結果を取りまとめる方針。構成員からは「(生活が)厳しい世帯ほどコロナによる影響を受けている」とし、雇用環境の改善を訴える意見なども上がった。

 会議では2018年度実施施策を点検評価した。41指標のうち、スクールカウンセラーを配置する小学校の割合や保育所などの待機児童数など30指標が改善された一方、児童養護施設の子どもの高等学校等進学率と高校卒業後の進路未決定率の2指標は後退となった。県子ども未来政策課の島津典子課長は、後退した指標の対策として(1)学習支援の継続的な実施(2)早期進路決定の指導―などを挙げた。