社協へのパワハラ訴え、沖縄県労連が県に指導要請

　沖縄県労連は11日、元県社会福祉協議会（県社協）職員の女性が県社協でパワハラと雇い止めを受けたとして、県福祉政策課に県社協への指導と監督を要請した。同課は「県社協に事実関係の情報を求め、必要に応じて指導する」と述べた。県社協は本紙の取材に対し「事実確認はできなかった」と答えた。女性は「あったことが、なかったことにされている」と述べ、「パワハラを認めて謝罪してほしい」と訴えた。

　女性は2018年3月1日から1年1カ月間、嘱託職員として働いていた。女性によると、9月に副所長から説明なく担当事業を突然外され、無視されたり、他部署の職員がいる前で叱責（しっせき）されたりしたという。10、11月に職場の安全衛生委員会にパワハラの相談をしたが、対応は変わらなかったという。女性は契約更新を希望していたが、理由を説明されず1年で雇い止めに遭った。

　女性が19年4月に県労働委員会や沖縄労働局のあっせんを試みたが、県社協は応じなかったという。

　県労連が12月の団体交渉で雇い止めの理由を求めた際、県社協は「勤務時間に席を外すことが多い」「仕事をお願いしても『これは私の仕事ですか』」など身に覚えのない行動や発言があったことを挙げたという。パワハラの事実確認も求めたが、県社協は「対応できない」と答えたという。県社協は本紙の取材に対して「コロナ関係の貸し付け業務が急増し、回答できなかった」と説明した。