ゆいレール通学、高校生無料に　沖縄県が10月実施　住民税非課税世帯など対象

　玉城デニー知事は１４日の定例記者会見で、高校生のモノレール通学費無料化を１０月から実施すると発表した。住民税所得割非課税世帯や児童扶養手当を受給している世帯の高校生を対象に通学定期券を交付し、高校生が全額無料で、通学区間内のモノレールを利用できる。

　バス通学費については、これまでひとり親家庭の生徒を対象に実施してきており、１０月から住民税所得割非課税世帯の高校生にも対象を広げ、既に募集を始めている。

　玉城知事は「家庭の経済環境にかかわらず、子どもたちが安心して学業に励むことができるよう、通学費の支援を含め、各種施策の推進に取り組んでいく」と話した。