琉球新報社 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、玉城デニー知事は14日の定例記者会見で、水際対策の強化として渡航者が沖縄を訪れる前にPCR検査や抗原検査を受けられるよう政府に法整備を求めた。
「県境をまたいでの移動では、沖縄県が条例を作っても県外には適用できない」と述べ、観光立国、観光立県を推進する上で、政府が財政的な整備も含めてしっかり取り組むべきだと訴えた。
全国知事会が8日に取りまとめた新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言には、玉城知事の呼び掛けに応じ、国内全ての国際空港と沖縄など離島路線が就航する国内空港などで、PCR検査場所や結果が出るまでの待機場所の確保が盛り込まれた。
玉城知事は全国知事会の緊急提言を踏まえ、「機会があれば政府に対する要求も含め、県の取り組みを全国の皆さんに理解してもらえるような発信を心掛けたい」と述べた。
玉城知事は、東京都と小笠原村などが感染拡大防止策として、東京本土と小笠原諸島を結ぶ貨客船の乗客にPCR検査を試験的に始めた事例を紹介した。
国が法整備を進め、唾液などの検体を採取して移動の間に検査結果を出す方法や、旅行の2日前までにPCR検査を受け、旅行会社などを通じて政府に陰性を報告する仕組みなどの私案を説明した。
県内では感染拡大に歯止めが掛からず、県外からの「移入例」や「持ち込み例」などを発端としたクラスター（感染者集団）の発生も指摘されている。
