琉球新報社 新型コロナウイルス感染拡大に伴う沖縄県の緊急事態宣言延長を受け、県内21市町村が保育施設への登園自粛や家庭保育の協力などを呼び掛けている。また15市町村が放課後児童クラブ（学童保育）で、8市町村が幼稚園で同様の対応を求めている。期間は緊急事態宣言の延長に合わせた29日までや、当面の間としている所が多い。琉球新報社が各市町村のホームページなどで15日までに確認した。
保育園や認定こども園などの保育施設では、糸満市や豊見城市、うるま市など8市町村が登園自粛を要請している。登園自粛中の保育料や給食費などは減免とする自治体もある。西原町は利用自粛要請を、那覇市は家庭保育の協力を要請している。宜野湾市や浦添市、名護市など11市町村は家庭保育の協力を依頼している。国頭村は開園時間を短縮して対応する。
学童保育は4市町村が登園自粛を求め、8市町村が家庭保育の協力を求めるなどしている。幼稚園については浦添市が17～23日、小中学校と合わせて臨時休園する。金武町と北中城村、久米島町は通常通り開園する。
