第3波に備え軽症者用ホテル3月まで借り上げ 自衛隊の医官派遣は緊急対応


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 玉城デニー沖縄県知事は17日、新型コロナウイルス感染症流行の「第3波」に備え、現在軽症者療養施設として利用しているホテルの一部を来年3月まで借り上げを続ける方針を示した。補正予算を含め検討する。県が那覇空港に設置している旅行者専用相談センター(TACO)の機能強化など水際対策の改善にも努める。

 加藤勝信厚労相が県から要請があれば、自衛隊の医官や看護官派遣を検討する考えを示したことに、玉城知事は「全国知事会を通して看護師派遣のお願いをしている。当然、皆さんの状況が整うまでは緊急的な対応として自衛隊にお願いする方向でも検討している」と県の考えを説明した。

県民へ感染拡大防止への協力を呼び掛ける玉城デニー知事=17日、県庁(代表撮影)

 県内の自衛隊基地の医療施設利用について糸数公保健衛生統括監は「県内医療機関の入院状況などについてデータベースを毎日管理しているが、その中で自衛隊病院の情報も把握している」とした上で「現時点では施設を使用するような具体的な検討はない」と述べた。

 玉城知事は緊急事態宣言の前倒し解除の可能性について「やはり29日までは県民や事業者にしっかり頑張ってもらい感染拡大を封じ込めること、抑え込むことが肝心だと思う」と述べた。

 今後、感染収束にめどがついた場合、「社会経済活動を順調に動かしていくための段階の引き下げなど、新たなコメントを発出することもあるのではないか」と述べた。