７月景況、マイナス７２　県中小企業団体中央会　全業種で９ポイント悪化

　県中小企業団体中央会（島袋武会長）は17日、７月の県内各業界の景気動向を発表した。前年同月と比べた企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全業種平均でマイナス72.２となり、前月調査から９.１ポイント悪化した。マイナスは34カ月連続。一部で景況回復の動きが見られたが、月後半からの新型コロナウイルスの感染再拡大で、多くの業種で厳しい状況が続いている。同中央会は「感染の収束が見通せない現状では、今後さらに厳しい状況も予想される」としている。

　製造業のＤＩはマイナス90.０となり、過去最悪だった今年４、５月と並んだ。10業種のうち９業種が「悪化」、１業種が「不変」と判断した。
　
　「悪化」に転じた生コンクリート製造業は出荷量が公共、民間工事とも減少した。めん類製造業は売り上げ減少が続いているが「生産性や収益力の向上を図っている事業所は、ネット販売で過去最高の売り上げとなった」と答えた。

　豆腐・油揚業は製造を休む事業所がある一方、注文を受け配達する方法を取り入れ売り上げを増加させた事業所もあったと報告した。

　非製造業のＤＩは前月から変わらずマイナス58.３。12業種のうち、８業種が「悪化」、３業種が「不変」、１業種が「改善」と判断した。改善と答えた青果卸売業は「自粛が緩和されたことで経済活動が回復し、業務向けの需要が好調に推移した」としている。
　
　調査は中央会加盟組合22業種の１７７０社（製造業３４８社、非製造業１４２２社）の情報連絡員の情報を基にまとめた。