琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は18日、県内1万4749社から回答を得た「2020年メインバンク」調査を発表した。メインバンクとして利用する企業が最も多かったのは琉球銀行で、調査対象企業の42・0％に当たる6194社に上った。2位には沖縄銀行が5735社（シェア率38・88％）と肉薄しており、琉銀、沖銀の2行だけで8割のシェアを占めている。
3位は第二地銀の沖縄海邦銀行の1893社（同12・83％）で、地銀3行で全体の93・71％を占めた。
4位はコザ信用金庫で420社（同2・85％）、5位に農業協同組合が119社（同0・81％）と続いた。「その他」の388社（同2・63％）には、みずほ銀行などのメガバンクのほか、2015年に沖縄に進出した鹿児島銀行も含まれる。
調査は東京商工リサーチの企業データベースから県内に本社がある企業の回答結果をまとめた。県内金融機関のシェア率が高い背景には、県内に本店があることで撤退の心配がなく、長い付き合いができる安心感があるという。
九州地区16万2052社で調査したメインバンク上位15位では、琉球銀行がシェア率3・82％で10位に、沖縄銀行が同3・54％で11位にランクインした。
東京商工リサーチ沖縄支店は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内企業の経営環境が悪化する中で、「中小企業を手厚く支援し、倒産回避に動くことが金融機関存続のためにも必要になる」としている。
