那覇軍港、二転三転の歴史　返還合意から46年

　米軍那覇軍港（那覇港湾施設）について日米安保協議委員会（現在の通称2プラス2）は1974年に全面返還に合意したが、県内移設という条件がネックとなり返還に至っていない。日米両政府は2013年、返還時期を「28年度またはその後」とすることで合意している。

　那覇軍港は総面積約55・8ヘクタール。1945年の沖縄戦以前は市街地で、戦後に米軍が埋め立てた部分もある。那覇空港に隣接し、跡地利用への期待も大きい。

　移設先は1995年の日米合同委員会で那覇港の浦添ふ頭地区に決定。2001年に当時の儀間光男浦添市長が受け入れを表明した。国と関係自治体でつくる移設協議会は03年、浦添ふ頭地区北側に軍港を配置する「北側案」を了承した。

　13年に移設反対を訴える松本哲治氏が浦添市長に当選したが、15年に受け入れに転じた。17年には軍港と民港を一体とする「南側案」を掲げて再選した。

　移設協は19年4月に北側案、南側案について事務的、技術的に検討することを確認した。関係自治体と那覇港管理組合でつくる浦添ふ頭地区調整検討会議が発足し、軍港の配置に影響を与える民港部分の港湾計画案について議論してきた。