「南側案」国が難色の理由は「船舶密集」　那覇軍港移設　

　【東京】那覇軍港の浦添移設は、松本哲治浦添市長が推してきた「南側案」に沖縄防衛局が難色を示す形で転換点を迎えた。国が南側案を困難視する理由に挙げた技術的な問題とは何だったのか。

　那覇軍港の浦添移設を巡っては、那覇港管理組合に設置された「浦添ふ頭地区調整検討会議（検討会議）」が民港部分の港湾計画を協議しつつ、防衛省と国土交通省がその整合を図りながら並行して移設する軍港の配置について技術的な検討を進めてきた。

　検討会議ではこれまでの議論で、民港機能として「交流・人流空間」や「物流・生産空間」を配置する考え方を提示している。

　だが防衛省によると、松本市長が掲げる南側案にこの考え方を当てはめた場合、（1）移設する軍港施設の航路や船だまりが民港部分と重なり、船舶が密集する（2）現在ある防波堤を移さなければいけない可能性があり、余分な時間やコストがかかる―という2点が技術的な課題として浮上したという。