琉球新報社 
那覇軍港の浦添移設を巡り、松本哲治浦添市長の「北側」案受け入れ表明から一夜明けた19日、県議会与党会派はそれぞれ会合を持ち、対応を協議した。沖縄・平和（8人）や共産党（7人）は改めて移設反対の方針を確認した。てぃーだネット（7人）は「移設協議会の議論を見守る」ことを確認し、是非には踏み込まなかった。19日時点で、今回の一連の経緯について県執行部から与党への説明会などの予定はない。
本紙の取材では、てぃーだネットに所属する議員のうち翁長雄治氏のみが移設容認の姿勢で、移設「反対」は会派代表の瑞慶覧功氏と玉城健一郎氏の2人。立憲民主党所属の喜友名智子氏、国民民主党所属の国仲昌二氏、無所属の山内末子氏、山里将雄氏の4人は移設計画を取り巻く環境が変わっているとして「態度保留」とした。
一方、社民党や社大党所属議員らでつくる沖縄・平和は19日の会合で、那覇新港ふ頭地区などを視察することを決めた。
仲村未央代表は「浦添市はもともと、キャンプ・キンザーが返還されないことを前提に軍港の受け入れと埋め立てを認めた。その前提条件が崩れている今、埋め立ての必要性も含めて検証しなければならない」と指摘した。一方、共産は19日の会合で、移設反対の民意を高めるための取り組みを強化することを確認した。
県政与党などで組織する「オール沖縄」は2014年の知事選で、辺野古新基地建設反対を一致点に「腹六分、八分」でまとまった経緯もあり、与党として今後、一致した行動を取るのは難しいとみられる。
与党会派で唯一、所属議員全員が移設容認を掲げるおきなわ（3人）の平良昭一代表は「翁長雄志前知事も玉城デニー知事も浦添移設を容認している。軍港移設は沖縄の振興と基地負担の軽減につながる」と述べた。
一方、野党沖縄・自民（19人）と中立会派の公明党（2人）、無所属の会（2人）はいずれも県経済の発展の観点から軍港移設に「賛成」の立場だ。
